個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は､情報処理事サービス業に携わる者の社会的責務としての個人情報の適切な取扱いと個人保護の重 要性を認識し､個人情報保護についてＪＩＳ規格(JISQ15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシス テムを策定し､以下に掲げる個人情報保護方針を､従業員(役員・社員・パートタイマー・アルバイト・派 遣社員などを含む)及びその他関係者に個人情報保護を周知徹底させ､個人情報の適切な保護を行うと共に 個人情報保護マネジメントシステムの改善､維持に取り組んでまいります｡

1.個人情報の取得

当社は個人情報保護マネジメントシステムに従い､個人情報の取得にあたり､取得する個人情報の利用目的 を明らかにし､同意をいただいた上で､適法かつ適正な方法によって取得いたします｡

2.個人情報の利用・提供

当社における個人情報の利用・提供につきましては､あらかじめ同意を頂いた利用目的の範囲内で行い､ 目的外利用を行いません｡また､目的外利用を行わないために､適切な管理措置を講じます｡

3.個人情報の管理・保護

当社は､個人情報の管理・保護について､個人情報保護マネジメントシステムに従い､必要かつ適切な安全 対策を実施して､漏えい､滅失又はき損等の防止並びに是正に努め､安全に保管いたします｡

4.個人情報の開示及び訂正・削除等

当社が管理､保護する個人情報に関する開示を希望される場合には､適切なご本人確認をさせていただいた 上で､個人情報を開示させていただきます｡万一当社が保有する個人情報に､内容が不正確又は誤りがある 場合には､速やかに訂正又は削除いたします｡また個人情報に対する苦情やご相談をいただいた場合にも､ 速やかにお応えいたします｡

5.法令・規程等の遵守

当社は､個人情報の取扱に関する法令､国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします｡

6.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は､個人情報保護マネジメントシステムをＪＩＳ規格(JISQ15001)､各種法令､国の定める指針及びそ の他の規範の改訂等並びに社会情勢の変化､事業領域の変化等に常に対応したものとするため､定期的に実 施する運用の点検､監査等に基づき必要な見直しを行い､継続的な改善を行います｡

制定：2016年  9月20日
改訂：2023年  4月 1日

個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報保護法に基づく公表事項

当社は､個人情報の保護に関する法律(以下「法律」という)に基づき､以下の通り､公表します｡ 公表については､法律に定める「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと及び「本人が知り得る状 態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置く」ことが義務づけられている項目を含みます｡ また､当社がご本人への通知､ご利用の同意を得るなどの方法により､個別に利用目的などを明示させてい ただいている場合等においては､その個別の内容が優先されますので､ご了承ください｡

1.個人情報を直接書面(開示対象個人情報)にて取得した場合の利用目的について当社は､お客様から個人情報をご提供いただく場合､あらかじめ個人情報の利用目的を明示し､その利用目 的の範囲内で利用させていただきます｡

あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて､お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は､お客様に その旨をご連絡し､お客様の同意をいただいた上で利用させていただきます｡

(1)お客様・取引先様に関する個人データ
個人情報の例 ・契約の履行のためにご提供いただくお客様情報 ・取引先担当者様の氏名､電話番号､メールアドレス等 ・技術者経歴書､スキルシート等	利用目的 お客様､お取引先様との連絡､交渉､契約の履行等業務上の範囲で利用いたします。
(2)採用等に係る個人データ
個人情報の例 ・履歴書､職務経歴書､成績証明書等 ・氏名､住所､電話番号､メールアドレス等	利用目的 連絡､情報提供及び採用選考等の範囲内で利用いたします。
(3)社員管理の個人データ
個人情報の例 ・履歴書､健康診断書､緊急連絡先､写真等 ・氏名､住所､本籍､電話番号､メールアドレス等､家族 情報 ・社会保険状況	利用目的 給与計算､社会保険手続き､雇用保険手続き､年金手続き､健康管理､人事管理､勤怠管理､ 総務経理業務及び業務上必要な保有技術情報等に利用いたします｡
(4)通信販売事業における個人データ
個人情報の例 ・受発注データ	利用目的 通信販売業に係る受発注処理・顧客管理、及び商品やサービス　など各種情報案内、各種アンケート・モニター・取材等のご依頼や、各種キャンペーン等のご案内、商品及びサービスの決済、　商品並びにプレゼント等の発送及びそれらに付随する業務他メールマガジンの送信、事業活動の一環としてのマーケティング等の為の統計データ作成等に利用いたします。
(5)その他の個人データ
個人情報の例 ・当社へ来社される方が入館手続きで記入する入館 管理表	利用目的 当社セキュリティ(入退館・入退出管理)確保のために利用します｡

2.個人情報を直接書面以外で取得した場合の利用目的について

当社は､個人情報の取得に際して､直接書面以外の方法により取得する場合は､記載する利用目的で取得し､ その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします｡ またその利用目的は、受託業務に伴う運用のみに利用します｡

3.個人情報の第三者提供について

当社は､お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し､お客様の同意を得ることなく第三者へ の提供を行うことはありません｡ただし､次の場合は除きます｡

1)法令に基づく場合
2)人の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困難である
3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって､本人の同意を得る ことが困難であるとき
4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合であって､本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが あるとき。

個人情報等開示手続き

当社が、ご本人様から以下の目的でお預かりした個人情報につきまして、個人情報保護法並びに JIS規格(JIS Q15001:2017)の定めにより、開示対象個人情報に該当する場合は、その個人情報の利用 目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、 “開示等”という。)をご請求された場合に、法の定めに従って適切に対応させていただきます。

開示対象個人情報の利用目的

• 採用応募者につき、採用審査を行うため。
• 従業員の人事・労務管理、納税・社会保険手続等に利用するため。
• 退職者につき、税務・社会保険業務など必要な業務につき一定期間保管するため。
• お問い合わせに対応するため。

ただし、該当する個人情報が下記にあたる場合は、その全部又は一部を開示等できない場合があります。

その場合は、その旨とその理由を説明いたします。

• ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• ・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• ・法令に違反することとなる場合。
• ・開示する個人情報が、すでに破棄等によって存在しない場合。

1.開示等の求めのお申し出先

開示等をお求めの場合は、必要書類および手数料（郵便定額小為替）を下記までご郵送下さい。

2.開示等の求めに際してご提出頂く書類

書類名	ご本人の 請求の場合	法定代理人の 請求の場合	任意の 代理人の 請求の場合	備考
個人情報開示等請求書	○	○	○
ご本人様であることを証明する書類	○	–	–
代理人ご自身様であることを証明する書類	–	○	○
ご本人の捺印のある委任状	–	–	○
法定代理人であることを証明する書類	–	○	–

ご本人または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち１通のコピーをお送りください。

• 運転免許証(本籍地の表示がある場合は、その部分を隠して下さい。)
• 健康保険証
• 旅券(パスポ－ト)
• 国民年金手帳
• 写真付き住民基本台帳カ－ド
• 厚生年金手帳
• 外国人登録証明書
• その他公的機関が発行する写真付き証明書

3.手数料

「開示」もしくは、「利用目的の通知」をご請求頂く場合は、以下金額の手数料が必要です。
手数料の額 請求１件につき、1,000円
手数料については、手数料分の郵便定額小為替を同封して郵送ください。

1.開示等の求めのお申し出先
開示等をお求めの場合は、必要書類および手数料（郵便定額小為替）を下記までご郵送下さい。